株式会社　ミスミグループ本社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の大幅な金融緩和対策による円安や株高の影響もあり、輸出や大企業を中心に企業業績も改善し、設備投資も回復してきているなど、全般的には緩やかな回復基調にあります。米国では、設備投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調にあり、また、欧州経済においてもプラス成長が持続し、経済持ち直しの動きが見えつつあります。一方、近年世界経済をリードしてきたアジア各国においては、中国の景気減速などの影響を受け、生産活動が伸び悩む情勢が継続しております。
このような環境においても、当社グループは高品質・短納期・低価格を追求するとともに高い納期遵守率を維持しております。さらに、海外の全現地法人に導入したウェブカタログやウェブ受注システムにより、「設計時間・発注の手間を削減したい」という顧客の潜在ニーズに応えるなど、価格だけでなく利便性の向上にも取り組んでおります。国際市場では、インドネシアに設立した現地法人にて販売を開始するなど、アジアを中心に営業拠点を拡充することで販売力を強化すると同時に、最適調達を目的とした現地生産・現地調達の取り組みも着実に実を結んでおります。また、欧米においても、2012年11月にDayton Progress Corporation(以下Dayton社)及びAnchor Lamina America, Inc.(以下Anchor Lamina社)を買収し、新たな顧客層を取り込むことで、従前より行っているミスミブランドによる販売と合わせて大きく売上高を伸長することができました。
この結果、連結売上高は1,739億4百万円、前年同期比で390億5千9百万円(29.0%)の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は189億8千9百万円、前年同期比21億8千万円(13.0%)の増益、経常利益は191億6千8百万円、前年同期比で22億7千3百万円(13.5%)の増益となりました。当期純利益は116億7千8百万円、前年同期比で17億9千7百万円(18.2%)の増益となり、過去最高利益を更新しました。

セグメントの名称	売上高			営業利益
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減比 (%)	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減比 (%)
自動化事業	84,298	98,843	+17.3	13,006	15,241	+17.2
金型部品事業	37,020	56,309	+52.1	2,501	3,288	+31.5
エレクトロニクス事業	12,380	13,800	+11.5	1,078	838	△22.3
その他事業	6,747	7,654	+13.4	576	179	△68.9
全社・消去・期ズレ	△5,602	△2,703	-	△353	△559	-
合計	134,844	173,904	+29.0	16,809	18,989	+13.0

・報告セグメントの業績
①自動化事業
自動化事業は、主要顧客層である自動車業界の需要は緩やかながら堅調に推移しましたが、液晶・半導体などのエレクトロニクス関連業界では生産活動の停滞が継続しました。そのような状況下、当社グループは国際市場においてミスミモデルを浸透させることで顧客数を拡大、売上高は988億4千3百万円となり、前年同期比では145億4千4百万円(17.3%)の増収となりました。営業利益は152億4千1百万円となり、前年同期比では22億3千5百万円(17.2%)の増益となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界が堅調に推移したことと、Dayton社及びAnchor Lamina社を2012年11月に買収したことにより、売上高は563億9百万円となり、前年同期比では192億8千9百万円(52.1%)の増収となりました。営業利益は32億8千8百万円となり、前年同期比では7億8千7百万円(31.5%)の増益となりました。
③エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は、液晶・半導体業界の低迷の影響はあったものの、売上高は138億円となり、前年同期比では14億2千万円(11.5%)の増収となりました。一方、営業利益は、ミスミオリジナル商品だけでなく他社ブランド商品の販売も含めた新たな流通事業として取り組んでいるVONAへの積極成長戦略に伴う先行経費負担等により8億3千8百万円となり、前年同期比では2億4千万円(△22.3%)の減益となりました。

④その他事業
その他事業は、工具、保守・メンテナンス用品・消耗品(MRO)の各事業より構成されています。主力商品である超硬エンドミルの販売が好調に推移したことで、その他事業の売上高は76億5千4百万円となり、前年同期比では9億6百万円(13.4%)の増収となりました。一方、営業利益は、VONAへの積極成長戦略に伴う先行経費負担等により1億7千9百万円となり、前年同期比では3億9千6百万円(△68.9%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ61億8千4百万円増加し、342億5千3百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、154億8千4百万円の収入となり、前年同期に比べ39億2千7百万円収入が増加いたしました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が189億6千4百万円、減価償却費が46億4千8百万円、のれん償却費が15億2千8百万円、賞与引当金の増加額が10億9千2百万円、売上債権の増加額が29億4千3百万円、たな卸資産の増加額が17億5千7百万円、法人税等の支払額が87億7千9百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、191億円の支出となり、前年同期に比べ77億8千万円支出が増加いたしました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が26億円、固定資産の取得による支出が69億1百万円、定期預金の預入による支出が135億8千5百万円、定期預金の払戻しによる収入が50億2千6百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億9千5百万円の収入となり、前年同期に比べ79億7千3百万円収入が増加いたしました。この主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入が98億7百万円、ストック・オプションの権利行使に際し、自己株式を充当したことによる収入が9億6千4百万円、配当金の支払額が29億7千6百万円であります。